複眼
Ｎｏ.０７６のＷＥＢ版補足説明
2007年９月23日
Ｎｏ.０３９の関連部分へジャンプ
和平交渉としては一つのカードになり得た ～「乙案」と米国の妥協案
開戦までの和平交渉について、補足します。
この補足の内容は、諸君が在学中に書いておくべきでしたが、３年の３学期の発行が大
幅に減り、また、かなり長文になるようすから、書きそびれてしまったのです。
さて、実は、南部仏印から日本軍が引き揚げる案は日本も提案し、米側も、同様の条件
による妥協案を作って連合各国に打診していました。しかし、1941年11月26日に日本に示
された案は、あの対日強硬案「ハル・ノート」だったのです。
それでは、「ハル・ノート」が手交されるまでの日米交渉の様子を、少し長くなります
が、時系列に沿って見てみましょう。
以下の文中の記号は、次の資料を表します。記号直後の半角数字は当該ページです。
「文春」 … 須藤眞志著「ハル・ノートを書いた男」（文春新書）
「中公①」… 大内力著「日本の歴史 ２４ ファシズムへの道」（中公文庫）
「中公②」… 林茂著「日本の歴史 ２５ 太平洋戦争」（中公文庫）
「NHK①」 … ＮＨＫ2004年７月28日放送
「そのとき歴史は動いた 昭和16年11月26日午後５時」
「NHK②」 … ＮＨＫ2006年12月６・13日放送
「そのとき歴史は動いた アンコール真珠湾への道（前・後編）」
（2005年11月30日，12月７日放送の再放送）
なお、日付や時刻は、日本時間と現地時間が混在しています。したがって、若干前後関
係が事実と食い違うところもあるかと思いますが、そこはご容赦ください。
また折を見て、修正していく予定です。
|
1931. 9.18 満州事変勃発。
国内世論も軍備増強へと傾いていきます。
|
1932. 5.15 ５・１５事件。
|
1933. 3.28 日本、国際連盟脱退を通告。
|
1934.12.29 日本、海軍軍縮条約破棄。
10月にロンドンで開かれた軍縮会議の予備交渉に、日本からは山本五十六・海軍少将
（のちに真珠湾奇襲攻撃を立案・指揮を執ることになる）が全権代表として派遣されまし
た。日本としては、軍艦の数を、米：英：日＝5：5：3 とするワシントン条約の不平等を
解消することが目的でしたが、米英は譲歩しません。山本は「多少不平等でも条約を維持
させてほしい」と本国に打診しますが、結局、日本政府は２ヵ月で交渉を打ち切り、ワシ
ントン条約の破棄を決定します。
山本は条約破棄に反対でした。その理由は、「条約は日本が３に縛られているのではな
い。米英を５に縛っているのだ。条約が消え、無制限の建艦競争が始まれば、国力の差か
ら５対３どころか、10対１に引き離される。」（NHK②）というものでしたが、軍部や政
府の誰もが理解できなかったのでした。
|
1935. 8. 7 首相・陸相・海相・外相・蔵相の五相会議で「国策の基準」決定。
ここで初めて、南方進出が国策として決定されました。
しかし、国策の中心軸は「満州国の健全なる発達」「ソ連脅威の除去」「米英に備えて
日満支三国の緊密なる提携」で、「列国との友好関係に留意す」としています。
|
1936. 2.26 ２・２６事件。
1936. 3. 7 ドイツ軍、ラインラント進駐。
1936. 5. 9 イタリア、エチオピアを併合。
1936.11. 3 フランクリン・ルーズベルト、米大統領に再選。
1936.11.25 日独防共協定締結。（１年後にイタリアが参加）
「防共」とは、読んで字のごとく「共産勢力を防ぐ」の意味です。ソ連を、日本とドイ
ツで東西挟み撃ちにする発想です。
1936.12. 1 永野修身海相、山本五十六を海軍相次官に据える。
暴走する陸軍に対して海軍は危機感を強め、ロンドン軍縮会議以降、航空部へ左遷され
ていた、対米協調派の山本五十六を海軍省次官として呼び戻します。海軍は対米戦は避け
たいわけです。なぜなら、対米戦の舞台は太平洋ですから、海軍が矢面に立たされるから
です。
また、もともと、日本帝国海軍は親英米派でした。明治時代、海軍は英国海軍を手本と
したことの影響がずっと続いていました。
一方、帝国陸軍は、明治以来ドイツびいきでした。
この、海軍と陸軍の反目は、終戦まで続きます。
さて、山本が海軍省に来たとき、ヨーロッパで急速に勢力を延ばしているドイツとイタ
リアと同盟（三国同盟）を結ぼうとする動きが活発になって来ました。
山本は、三国同盟に猛然と反対を唱えました。彼は、マスコミを通して、三国同盟によっ
て米国との戦争が避けられなくなることを世論に訴えました。
すると、海軍省へ毎日のように急進的な政治団体が押し掛けるようになり、山本に身の
危険が迫って来ました。（NHK②） 人々の頭に、この年に起こった２・２６事件が想起
されます。
1936.12.12 ソ連との協調・抗日を唱える張学良、反共の蒋介石を逮捕。（西安事件）
1936.12.25 国民党と中共との内戦停止。広田弘毅内閣、対中政策完全に行き詰る。
|
1937. 7. 7 盧溝橋事件発生。日中戦争始まる。
当時は北支事変、少し後になると支那事変とか日華事変と呼んでいました。
その後、米国ルーズベルト大統領は蒋介石を支援し、日本を牽制します。
1937.11. 2 広田弘毅外相、ディルクセン独大使に日華和平条約を提示。
トラウトマン駐華独大使から蒋介石に日本の提案が伝えられたので、「トラウトマン和
平工作」と言われています。
日本の条件は、次のようなものでした：
１．内蒙古に自治政府を立てる。
２．満州国国境から天津・北京にわたる間に非武装地帯を設定し、その全行政権は南京政
府（蒋介石）にあること。
３．上海の停戦地帯を拡大し、国際警察隊で管理する。
４．抗日政策の廃止。
５．共同防共。
６．日本商品に対する関税の引き下げ。等…
1937.12. 2 蒋介石、日本の条件受け入れをトラウトマンに回答。
ただし、河北（北京）に対する中国の宗主権・領土保全権・行政権の確保と、ドイツが
講和の調停者となることを希望しました。
しかしこの１ヶ月の間、日本軍は、上海地区を占領、現地からは南京進撃を求める意見
が次々と上申されるようになり、さらに、首都南京を占領すれば蒋介石は屈服するかも知
れないし、屈服しないまでも、首都を失って一地方政権に過ぎなくなる蒋介石と和平交渉
する必要などなくなるという関東軍の主張が高まってきていました。それで、蒋介石の受
け入れ回答の前日には、「敵国首都南京を攻略すべし」との命令を発してしまいました。
近衛首相らは、交渉を妨害するものであると憤慨しましたが、戦果の拡大に伴い、蒋介
石の回答（希望）について「敗者としての言辞無礼なり」というまでに考えが変わってお
り、先の条件に賠償の支払いなどの条件を上乗せすることにしたのです。
1937.12.13 南京陥落。
|
1938. 1.16 近衛首相「国民政府を対手とせず」と声明。
トラウトマン和平工作打ち切りを通告。
これで日中戦争の泥沼へ、そして、対米戦争へのレールが敷かれることになります。
この大失策に並ぶ大失策として、私は、1915（大正４）年１月、第１次世界大戦のド
サクサにまぎれて大隈重信内閣が出した「対華21ヵ条の要求」を思い出さずにおれませ
ん。これについては本紙０３３号を見ていただくとして、ともかく、日本の政治・外交
の情けないほどの稚拙さ、何と言ったら良いのでしょうか、子供のようなおっちょこちょ
いは、いったい何に由来するものなのか、どうしたら治せるのか、考え続けなければな
らないと痛切に感じます。
1938. 2.11 大本営・政府連絡会議、「戦面不拡大・長期持久策」を決定。
1938. 3.13 ドイツ、オーストリアを併合。
1938. 3.24 国家総動員法成立。
1938. 9.29 ミュンヘン会議。
ミュンヘン会議で、英仏の融和政策によりドイツの要求をほぼ認め、チェコのドイツ人
居住地ズデーテンがドイツに割譲されます。
その後ドイツは、中国から軍事顧問引き揚げ、満州国を承認します。それは、英仏との
戦争に備え、アジアにおける特にイギリスの牽制を日本に期待してのことです。
一方、日本陸軍は、支那事変へのソ連の介入、イギリスの援蒋を放棄させるのにドイツ
は役立つと考えていました。（NHK②）
|
1939. 5.11 ノモンハン事件勃発。（9.16停戦協定で収束）
1939. 8. 8 板垣陸相、五相会議で留保なしの三国同盟締結を提案。
ここでは意見の一致は見られませんでした。
1939. 8.23 独ソ不可侵条約締結。
これで、三国同盟構想は立ち消えになります。
ノモンハン事件での敗北、三国同盟締結の失敗で陸軍は自粛ムードになります。
1939. 8.30 安部信行内閣発足。
安部組閣に際して、天皇は、①陸軍大臣は畑（俊六）、梅津の中から選ぶこと、②外交
方針は英米と協調の方針をとること、③治安維持が重要だから内相、司法相の人選を慎重
にすること、という条件をつけました。
しかしこのあと、政府は天皇の意向に反する決定をしていくことになるのです。
1939. 9. 1 ドイツがポーランドに侵攻、第２次世界大戦勃発。
同日、山本五十六、三国条約不成立を見届けて海軍次官を辞任。
山本は、勇退前のお定まりのポストといわれていた（NHK②）任期２年の役職、連合艦
隊指令長官の任を引き受けます。連合艦隊とは、のちに真珠湾奇襲を実行する組織です。
ドイツとの同盟の線はなくなったと思って山本が安心したまさにその日に、ドイツがポー
ランドに侵攻するという、強いドイツに惹かれて日独同盟待望論再燃のキッカケができる
というのは、あまりに皮肉な巡り合わせです。
|
1940. 7.19 近衛、組閣に先立ち、陸相、海相、外相に予定されていた東条英機、吉田
善吾、松岡洋右と荻外荘で会談。
この会談で、世界情勢の急変に対応し、速やかに東亜新秩序を建設するための日独伊枢
軸を強化し、ソ連とは日満蒙間国境不可侵協定を結び、協定有効期間内に対ソ不敗の軍備
を拡充し、東亜方面の英仏蘭ポルトガルの植民地を東亜新秩序に含めさせるための積極的
な処理を行う、米国とは無用の衝突を避けるが、東亜新秩序建設に関する限り米国の実力
干渉は排除する、という方針を決定しました。ここで、南進と三国同盟へのレールが敷か
れたと言えます。
1940. 7.26 米、石油と屑鉄の輸出を許可制にする。航空用ガソリンの西半球以外への
輸出を禁止。
1940. 7.27 大本営・政府連絡会議は統帥部提出の「世界情勢の推移に伴う時局処理要
綱」を採択。「武力行使を含む南進政策」を決定。
ここで対英戦の可能性を想定していますが、具体的な作戦準備をした形跡は見当たりま
せん。ドイツの英本土上陸、大英帝国の壊滅近しと見て、「バスに乗り遅れるな」という
気分にせきたてられたのではないかと、（中公②186）では述べています。
どうも日本の政策決定というのは、こうすればどうなるか、しなかったら、ただ「大変
だ大変だ」というだけで、きちんとしたシミュレーションもせず、従って説明もできず、
雰囲気で決定されるということが多く見られるようです。それは、21世紀の今もあまり変
わりがないように、私には見えます。
1940. 8. 松岡洋右外相、英米派の在外大使・公使40数名を一度に更迭。（松岡人事）
1940. 8.11 独軍、英本土空爆開始。
1940. 9. 3 米英防衛協定締結。
米国は、英に完全装備の駆逐艦50隻を供与します。
第２次大戦への裏口からの参戦の第１歩です。
1940. 9.14 連絡会議の下打合せ。
ここで海軍の近藤信竹軍令部次長は「海軍は米国に対する戦争の準備がないが、来年４
月になれば完成する。もし既設艦隊を艤装（航海に必要な装備を）し、商船250万トンを
武装することができれば、米国との速戦即決で勝利を得る見込がある。しかし長期戦なら
ば困難で、米国がどんどん建艦をやり、日本との比率の差が益々大きくなって日本は追い
つかない。そういう意味から言えば、戦争としては今日が一番有利だ」と、対米戦には消
極論を述べています。
これに対し松岡外相は、「日独伊を平沼内閣当時のように曖昧にしてドイツの提案を蹴っ
た場合に、ドイツは英国を降し、最悪の場合にはヨーロッパ連邦を作り、米国と妥協し、
英国、オランダなどヨーロッパ連邦の植民地には、日本に一指をも染めさせぬことになる
だろう。…独伊とも、英米とも結ぶ手は不可能ではないが、そのために支那事変は米国の
言うとおりに処理し、東亜新秩序建設等の希望もやめ、少なくとも半世紀の間英米に頭を
下げるならよい。しかしそれで国民は承知するか、十万の英霊は満足できるか。米英側に
つけば一時は物資に苦しまぬが、いったい、どんな目に遭うかわからぬ。蒋介石も抗日で
はなく、排日侮日の態度をいっそう強めるだろう。要するに、米国との提携は考えられな
い。残された道は独伊との提携以外にはない。」と反論しました。
また及川海相は「それ以外に道はない。ついては軍備充実につき政府、とくに陸軍当局
も考慮してほしい」と、松岡に賛意を示し予算の増額を要求します。海軍はここで、英米
協調から独との連携に態度が変わったことになります。
近衛首相が後に、豊田貞次郎海軍次官に海軍の変化について尋ねたところ、「海軍は腹
の中では三国同盟に反対だが、政治情勢が許さないので賛成する。米国相手に戦う確信は
ない」と答えています。しかし、海軍も、中堅層は三国同盟に賛成するものが多くいまし
た。（中公②193）
1940. 9.15 三国同盟に対する海軍の方針を決める会議開催。
伏見宮軍令部総長は「ここまできたら仕方ないね」と、もはや時流に逆らえなくなって
いました。
それに対して山本五十六・連合艦隊指令長官は、憤然として「三国同盟が成立すれば、
現状でも兵力が不足している上に米英からの資材は来なくなる。一体これをどうするつも
りなのか。」と、あくまでも三国同盟に異を唱えましたが、この叫びは空虚に響きわたる
だけでした。（NHK②）
1940. 9.23 日本軍、北部仏印進駐。
1940. 9.25 米国、重慶の蒋政権に2500万ドルの借款を提供。
これは、実質的に日中戦争に米国が参戦したのに等しいと言えると私は思います。
1940. 9.26 朝、枢密院委員会で、三国同盟条約可決。
ただし、同盟締結が米国を刺激し対米関係を悪化させることを憂える声や、ドイツに対
する不信やドイツの斡旋による日ソ国交調整を疑問とする質問もありました。
夜、枢密院本会議で、満場一致で可決。
ただし、石井菊次郎顧問官は「ドイツは最も悪しき同盟国で、ドイツと同盟を結んだ国
はすべて不慮の災難を受けている。ヒトラーも防共協定があるにもかかわらず、独ソ不可
侵条約を結んだことからわかるとおり、条約を一片の紙片とみており、イタリアも同様で
あるから、この条約の運用には十分注意する必要がある」と述べました。冷静な観察だと
思います。
このように、基本的な点で意見が合わないにもかかわらず（中公②196～197）最終的に
は "満場一致" で可決されるというのは、実に不思議な感じがします。
1940. 9.27 ベルリンで日独伊三国同盟調印。
このとき山本五十六・連合艦隊指令長官は、「米国と戦争するということは全世界を相
手にすることだ。東京あたりは３度くらい丸焼けにされ、惨めな姿になってしまう。」と
懸念したと言います。
そして彼は、「指令長官の座を辞するか、軍人としての職を全うするか」で悩んだ末、
後者の道を選ぶことにしました。山本から親友・堀悌吉への手紙には「個人としての意見
と正確に正反対の決意を固めん。その方向に一途邁進の外なき現在の立場は誠に変なもの
也。これもさだめというものか。」と記しています。（NHK②）
1940. 9. ルーズベルト大統領、鉄鋼・屑鉄の対日禁輸発動。
同時に、西海岸にあった海軍主力艦隊基地をハワイ真珠湾に移動させています。
1940.11. 5 ルーズベルト大統領、史上初めて三選を果たす。
1940.11.25 ジェームス・ウォルシュ司教、ジェームス・ドラウト神父が来日。
両師は、元大蔵省官僚、当時産業組合中央金庫理事の井川忠雄に日米間の国交調整に関
する内容の文書（私案）を「決して米国の公式提案ではない」と断って手渡しました。
1940.12. 5 両師、松岡洋右外務大臣と面会。
松岡は、和平協約にはあまり乗り気でありませんでしたが、近衛首相は関心をもってい
たので、陸軍の意向を聞くよう井川に指示。井川が陸軍省軍事課長の岩畔豪雄大佐に話し
たのが、これからの日米和平交渉の発端です。
両師は帰国後、ハル国務長官、ウォーカー郵政長官とともに大統領に会い、両師と井川、
松岡らとの会談の内容をまとめた文書を、あたかも「日本提案」のように伝えて手渡しま
す。（文春16）
|
1941. 1. 7 山本五十六、「戦備に関する意見」を海軍軍令部に提出。
ここに真珠湾攻撃の作戦が書かれていました。
しかし、軍令部の反応は冷やかで、「あまりにも博打的に過ぎる」「あまりに現実離れ
している」として、ここでは却下されます。
それでも山本は説得を続け、後日、「それほどやりたいならやらせてやろう」程度の考
えで許可されます。
1941. 1.23 野村吉三郎海軍大将、駐米大使としてワシントンに着任。
このとき、松岡外相は野村に、米国に弱みを見せないこと、日本に正義があることを説
得するよう訓辞しています。
1941. 2.27 井川、近衛首相の個人的な依頼で渡米、ニューヨーク着。
井川は、ウォルシュ、ドラウトと共にウォーカー郵政長官に会います。そのとき井川は、
自分が臨時外相のようなものだとウォーカー長官が誤解をするようなことを言ったようで
す。その結果、長官は翌日、日本が用意している日支紛争の解決案として「米国大統領が
個人的に日支紛争の調停を始めるように求める」等のメモランダムをルーズベルト大統領
に提出し、あたかも日本の「全権大使」が米国に来ているような錯覚を大統領に与えてし
まいました。（文春17～18）
1941. 3.11 ルーズベルト大統領、武器貸与法に署名。
その後、蒋介石の中国を自由で民主的な国と認めて武器を供給し始めます。
1941. 3.13 松岡外相、訪欧へ出発。
表面上は独伊の表敬訪問ですが、本当の狙いは途中モスクワに立ち寄り、日ソ関係の調
整を図ることでした。
ヒトラー来日の際（1938年）、特使スターマーが、「ドイツは日ソ間の正真な仲買人に
なる用意がある」と告げてから、松岡の頭の中には、三国同盟にソ連を加えて四国協商と
するという構想が芽生えたのです。
この訪欧で、ドイツのリッペンドロップから独ソ関係は破綻していると聞いても、松岡
は信じませんでした。
スターリンが、北樺太の利権問題を棚上げにすることに同意したので、やっとのことで
日ソ中立条約の締結にこぎつけることができました（４月13日）。
さて、このように松岡外相が訪欧に出発した日、ワシントンでは、井川を信じ切ってい
たウォーカー郵政長官は、ドラウトと井川が作った「原則的協定案」のメモランダムをハ
ル国務長官に提出し、あたかも日本政府が同意しているかのように報告してしまいます。
ウォーカーのメモの内容
１．三国同盟からの日本の脱退、２．太平洋の平和の保証、３．中国の門戸解放、
４．中国の政治的安定、５．軍事的・政治的侵略の不可、６．経済的・財政的協定、
７．日本商船の使用、８．ドイツへのすべての物資の供給停止、９．共産主義の拡大阻止、
10.ルーズベルト大統領とハル国務長官とによって確認された原則に基づく日本との協定。
この内容は、井川が渡米前に近衛首相や松岡外相から聞いていた日本の立場とは全く違っ
ていたにもかかわらず、井川はこの案に同意を与えてしまったことになります。（文春19）
1941. 3.14 ルーズベルト大統領と野村大使の初めての正式の会談開かれる。
ハル国務長官も同席しています。
この会談で大統領は、日本が三国同盟に参加している公正な理由はないのではいかと追
及しました。また、日本の南進について、ゴムや錫は米国にとっても重要であるというこ
とを強調、野村大使の「中国共産化の恐れ」に対して、日本は過度に心配し過ぎると述べ
ました。（文春22～23）
私は、戦前から終戦直後までの、この共産主義への米国の楽観的な見方が、日本の中国
大陸進出を単なる市場の独占程度にしか考えられなかった原因ではないかと思っています。
戦後の東西冷戦時のような警戒感をもっていたら、国民党と中国共産党が手を組んだと
き、米国は国民党（蒋介石）をあれほどまでに援助したでしょうか。
また、1945年のヤルタ会談で、樺太、千島列島を見返りにしてソ連の対日参戦の密約な
どしたでしょうか。
日本は、戦前からいわゆる "赤狩り" という、共産主義者への弾圧を行っていました。
（今の価値観によるそのことの善し悪しについては、ここでは論じません）
戦後、ＧＨＱはそうした政治犯を釈放しました。
しかし、1950年５月３日、ＧＨＱは政策を一転させて、日本共産党の機関紙の発行を停
止し、共産党員を公職から追放しました。こうしたことは、米国本国や他の西側諸国でも
行われました。あのチャップリンも、この時に米国を追放されています。
ＧＨＱ自らが推進した労働運動が非常に激しくなり、また、朝鮮半島でのソ連や中華人
民共和国（1949年成立）の不穏な動きに、米国も事の重大さにようやく気づいたというわ
けでしょう。
1941. 3.24 松岡、モスクワでスタインハート駐ソ米国大使と会談。
ここで松岡は、９項目の見解を伝えました。
１．松岡は、ヒトラー、ムッソリーニの真意を聞くために訪独・伊する。
２．日本はシンガポールを含めオランダ、英国、米国の領土を攻撃しない。
３．日本は米国と戦争をする気はない。
４．野村大使に対し日中戦争終結のための妥協可能なる条件を米大統領と討議するよう訓
令した。
５．日米戦争は中国及び極東の共産化を意味する。
等…
1941. 4. 1 岩畔豪雄・軍事課長が渡米。
野村大使の、支那問題に精通する陸軍関係者の米国派遣要請に応えての外務省の処置で
す。
野村大使は、大使としては経験不足で、大使館では孤立していたと言われています。野
村の未熟さや大使館内の人間関係のギクシャクが、もしかすると、あの真珠湾攻撃が騙し
討ちになってしまったことの遠因になっているかも知れません。
その後、岩畔を中心に、井川が通訳をしながら、ドラウトと共に「協定案」の作成が始
まります。
その過程でドラウトは、「もし日本が三国同盟から抜けるなら、日ソ戦争が起こったと
き、米国は日本を援助するという一文を入れてよい」と提案しています。（岩畔豪雄談話
速記録）（文春24） しかし、実際には盛られなかったようです。
1941. 4. 5 第一次草案、ウォーカー郵政長官と野村大使に送られる。
日本側は、野村大使、若杉公使、磯田、横山両武官、松平書記官、岩畔、井川で協議し、
字句の修正その他を行いました。
米国側は、大統領ではなく、ハルの段階で若干の修正が行われました。
1941. 4. 7 日米双方で持ち寄り、第二次案作成始める。
1941. 4. 8 松岡外相、モスクワでスタインハート駐ソ米国大使と２度目の会談。
松岡は、「厳私信」とした手紙をスタインハートに渡しました、そこには、
・ゴム、錫、石油等については、米国が南方諸国と貿易できることを保証する。
・中国で米国の権益が侵されているという誤りがあるなら、日中戦争終結次第、これを
賠償する。 等…
が書かれていましたが、米国が最も懸念してる軍事行動については触れていませんでした。
1941. 4.13 日ソ中立条約締結。
1941. 4.16 「協定案」の最終案「日米了解案」できる。
ここで、いくつかの重大なミス（チョンボ）、誤解が起こります。
ハルは野村に、了解案を日本に送る際、次の「ハル４原則」を添付するよう念を押しま
したが、野村はそれに従いませんでした。（文春25～26）
「ハル４原則」
１．すべての国家の領土と主権を尊重すること。
２．他国の内政に干渉しない原則を守ること。
３．通商の平等を含めて平等の原則を守ること。
４．平和的手段によって変更される場合を除き太平洋の現状を維持すること。
また、この「了解案」は、日米双方の言い分を盛り、互いに不満な部分は今後の交渉で
修正していくためのたたき台で、なんら拘束力をもたないと、わざわざ断り書きが加えら
れているのに、案を受け取った近衛首相は、この案を米国政府の対日提案と思い込み、夜
の閣議で紹介してしまうのです。
この案の中には、「満州国の承認」や「ハワイでの首脳会談」ということがあり、東条
陸相などは満面の笑みであったということです。
このとき、訪欧からの帰路で満州にいた松岡外相に近衛首相が、「米国から重要な提案
が来てるから早く帰れ」と連絡をしたわけですが、松岡は、モスクワでの米大使スタイン
ハートとの会談に関する返事だと勘違いをしてしまうのです。（文春28）
1941. 4.22 松岡外相帰国。
近衛首相、富田書記官長、大橋外務次官、山本熊一東亜局長等が立川飛行場に松岡を出
迎え、首相は、帰りの車中で「了解案」の説明を行うつもりだったのですが、松岡が途中
で皇居遥拝（遥か遠くから拝むこと）をしたいというので、マスコミの前でそういうこと
の嫌いな近衛は別の車に乗り、「了解案」の説明は大橋次官に任せてしまいます。
大橋の説明を聞いた松岡は、スタインハートに対する自分の工作と全く違う内容だった
ので、非常に機嫌を悪くし、その夜の連絡会議にも松岡は酔って出席、欧州での自分の成
果をぶちまけてさっさと帰ってしまいました。
松岡は、この「了解案」は米国の悪意７分善意３分と決めつけ、１週間か１・２ヵ月の
猶予が欲しいといい、まともには取り合いませんでした。（文春29）
日本の政治は、意思疎通のできていない大臣たちの個々の思惑でちぐはぐな政策を並行
して進めるという感じで、特に外交においては、今もその悪弊が残っているような気がし
ます。
ところで、このころ、大島浩駐独大使から独ソ間の不穏な空気が伝えられ、日本軍の南
進か北進かという問題が意識し始められた。
1941. 5. 3 連絡会議で "松岡三原則" を提議。
「松岡３原則」
１．支那事変に貢献すること。
２．三国条約に抵触せざること。
３．国際信義を破らぬこと。
要するに、三国同盟を米国が承認し、米国が蒋介石に圧力をかけることによって日中間
の紛争の解決に貢献するということであり、ここでいう国際信義とはドイツに対する信義
のことです。
そして松岡はワシントンの野村大使に、ハル国務長官に渡すべく打電します。
１．独伊の指導者は会談によって和平する気持ちはない。
２．現段階で戦争の勝敗は最早既に決しているとみなしていること。
３．ソ連と枢軸国との関係は極めて良好である。
４．米国の参戦は戦争を長引かせるだけであるが、独伊指導者はそのことも最終的決定に
は大きな影響をもたないと確信している。
５．日本は三国条約にもとづき、同盟国の独伊の地位をいささかも毀損することなき決心
である。
これに対してハル国務長官は、ヒトラーの制覇が７つの海に及ぶことを忍ぶことはでき
ない、これはあくまでも米国の権益の擁護のためであり、そのためには10年でも20年でも
抵抗する決心である、と野村に語っています。
1941. 5.12 野村大使、「了解案」に対する修正案をハル国務長官に渡す。
支那事変について、「日米両国の容認した条件で和平の勧告を行う」を削除し、近衛三
原則や日満支共同宣言の原則に則って米国が和平の勧告を行うという、日本の一方的な条
件に修正しました。
また、「了解案」の目玉で、岩畔たちの苦心の作であったハワイでの首脳会談を、松岡
は削除しています。それは、首脳会談が不調に終わったときのことを考えると非常に危険
と考えたからです。
しかし、相手が提示したものを削除するという行為が、相手にどのような影響を及ぼす
かというところには気が回らなかったのでしょう。
そもそも、松岡は岩畔や井川を鼻から信用していませんでした。
ともかく、後には日本の方（近衛首相）から首脳会談を申し入れ、米国に断られるので
すから、日本の外交の下手さは今に始まったことではないということがよく分かります。
1941. 5.26 ルーズベルト、国家非常事態宣言を発令。
1941. 6.14 米国、ドイツとイタリアの在米資産を凍結。
1941. 6.22 松岡の修正案に対する米国から回答。
ドイツ、独ソ不可侵条約を破ってソ連を攻撃。
米国の回答は、▼米国の参戦は自衛のためであること▼三国条約はヨーロッパ戦争に適
用しないこと▼中国が受諾可能な条件を中国に提示し、それが日米双方に受諾され得るこ
とを基礎に交渉を開始すること▼南方において、日米両国は平和的手段によりその必要と
する資源を得られるよう協力すること▼太平洋地域における武力行使の禁止。
これには、つぎのようなハルの口頭文書（オーラル・ステートメント）が付いています。
「不幸にして政府の有力な地位にある日本の指導者の中には、国家社会主義のドイツ及び
その征服政策の支持を要望する進路に対して抜き差しならぬ誓約を与えおる者あること。
（中略）かかる指導者が公の地位においてかかる態度を維持し、且つ公然と日本の世論を
上述の方向に動かさんと務むる限り、現在考究中のごとき提案が希望せらるる方向に沿い、
実質的結果をおさむるための基礎を提供すべしと期待するは幻滅を感ぜしむることとなる
にあらずや」
これに対して松岡は、７月10日の連絡会議で、「野村は自分と親しい間柄であるが、こ
んな無礼千万なるオーラル・ステートメントを取り次ぐがごときは、これぞ不届き千万で
ある。内閣改造のごときを世界的に強大なる日本に対して要求したのを黙って聞いている
とは実に驚き入った次第である。」と怒り心頭に発したのでした。（文春37）
この日（６月22日）、独軍がソ連に攻撃を開始したのですが、このとき松岡は、南進を
一時手控えて、ドイツと協力してソ連を背後から攻撃することを天皇に上奏しました。
天皇は、それは政府・統帥部の一致した意見であるか、国力的に大丈夫かを、近衛首相
を通じて松岡に尋ねたところ、松岡は、将来の見通しを述べたもので、すぐに実行する意
味ではないと答えました。
ノモンハン事件でソ連軍の実力を知っている陸軍は、対ソ戦には反対です。
1941. 7. 2 御前会議で「情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱」で日本軍の南進を決定。
要綱とはいっても、南進の目的や範囲、情勢の把握、英米の反応等についてほとんど議
論されず、一貫した見通しもないまま、「英米戦も辞せず」という威勢のよい声だけでま
とめてしまっています。
しかし、実際に英米戦をやるつもりの閣僚は誰もいなかったということです。ただ、松
岡外相を納得させるだけのために作ったのだと、後に石井秋穂大佐は述べています。
1941. 7.14 ハルのオーラル・ステートメント撤回要求を打電。
12日の連絡会議で、米国に断絶のような言い方をするのは適当でないから交渉の余地を
残してはどうかという陸軍参謀総長の意見を松岡は、「米国民の性格より弱く出るとつけ
あがる。ゆえにこの際強く出るのを可と思う」とはねつけています。（文春38）
1941. 7.15 米国案に対する修正案打電。
１．欧州戦争について、①戦争の拡大を阻止し、速やかに平和を回復すること、②三国条
約は欧州戦争と矛盾しない、あくまでも防御的なものである。もし、欧州戦争拡大の時
は、日本は福祉と安全を防御するためその態度を決める。③米国の対独の非友好的な態
度を是認しない。
２．蒋政権を認めるという米国案は認められない。
３．日米両国の通商関係を事変以前の状態に戻す。
４．太平洋地域の両国の経済活動については米国の天然資源の獲得に協力する。
５．太平洋地域の政治的安定に関する両国の方針については、日本は特にフィリピンの独
立問題には関与しない。（文春49）
1941. 7.17 ハル、オーラル・ステートメントを撤回。
松岡は満足そうであったけれど、その日の内に内閣改造が行われ、第３次近衛内閣では
松岡は閣外へ放り出されます。後任は豊田貞次郎海軍大将（思想的には英米派。「日米の
衝突は極力避けなければならない」という考えの持ち主）。
1941. 7.23 「情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱」に従い仏印の日本軍、一斉に南下開始。
豊田の外交の足を引っ張る形となります。
また、ウェルズ国務次官は野村大使に、「日米間の話し合いの基礎はなくなった」と告
げます。
1941. 7.25 米政府、日本資産の凍結、石油・屑鉄の禁輸を新聞発表。
英国、オランダも追随し、いわゆる "ＡＢＣＤ包囲網" の形成です。
（Ａ＝米国、Ｂ＝British 英国、Ｃ＝中国、Ｄ＝Dutch オランダ）
日本は大変驚きました。佐藤賢了軍務課長は､「日本軍隊は既に北部仏印に進駐してお
りそれがただ南部に進むだけである。進駐はフランスのヴィシー政府（※１）との協定に
もとづいてやることであり、決して戦争でもなければ侵略でもない。またそこは米国の領
土でも植民地でもない。日本はフィリピンの安全は保障する。蘭印には脅威を与えるかも
しれないがそこは米国の領土ではない。南部仏印にわずかな軍隊を進駐させたからといっ
て、フィリピンや蘭印と米国との交通に脅威を感ずるよりも、ハワイに米国太平洋艦隊が
駐留していることのほうがはるかに日本に脅威を与えている。だから、南部仏印進駐によっ
て米国が対日戦争を仕掛ける理由はない。陸軍では一般にそのような考え方によって、日
米戦争は起こらぬと判断しておった。」と述べています。（文春47）
（※１）ヴィシー政府：1940年６月、フランスがドイツとイタリアと結んだ休戦協定により、パリを
含む北部と西部がドイツに、マルセイユを含む南部がイタリアに占領されたため、首都はパリか
ら中部の都市ヴィシーに移転した。1944年８月、連合軍によるフランス解放で崩壊。
ここに、日米の考え方に大きな違いが見られます。
米国は "ドミノ理論" で考えたのです。つまり、この日本軍の南下は、その先に続く計
画の第１歩と受け取ったわけです。
ところが一方の日本には、南部進駐の "先に続く計画" など何もなかったのです。とも
かくやってみて、その後のことは周りの反応を見て決めようという程度の考えだったので
す。そして、その反応が、予想を遥かに超えるものだったわけです。
1941. 7.28 日本軍、南部仏印進駐。
1941. 7.31 軍令部長が天皇に奏上。
「油は２年の貯蔵量を有するのみ、戦争となれば１年半にて消費し尽すことになる故、
寧ろこの際打って出るの外なしと考えるなり。」
1941. 8. 1 米、対日石油禁輸を実施。
1941. 8. 2 静養中のハル国務長官、ウェルズ国務次官に電話。
「彼らは、公然たる非友好的な行為を修飾するために、平和と友好という嘘と詐欺的な
言葉を使うのである。これは、彼らが前進の準備ができるまでそうするのである。それを
忘れてはならない。彼らを止めることのできるのは軍事力の他にない。重要なのはヨーロッ
パにおける軍事問題に結論が出るまで、その状況をうまく扱うことのできる期間である。」
（文春46）
1941. 8. 4 近衛首相、陸海両相に米国との直接会談の決意を告げる。
近衛首相は、自分が天皇から軍部の統制権も含む全権を委任された立場で、大統領と直
接交渉するしか、軍部を押さえて和平協定は結べないと考えました。
対米戦を回避したい東条陸相も、会談がまとまらなかったときに内閣を放り出さないこ
と、対米戦の決意をもって臨むこと、を条件に賛意を表明しました。
松岡が、米国の了解案の中にあった首脳会談を削除してわずか20日しかたっていません。
1941. 8. 7 豊田貞次郎外相、米に首脳会談実施を申し入れ。
1941. 8.14 ルーズベルト、チャーチル、大西洋憲章を発表。
1941. 8.17 野村大使、ルーズベルトに直接合う。
このとき、首脳会談はアラスカのジュノーあたりではどうかという、非常に好意的な返
事を得ます。そこで、日本は直ちに人選を済ませ、船舶の用意まで整えました。
1941. 8.26 近衛首相、ルーズベルトに特別なメッセージを送る。
このメッセージは抽象的で、この局面を打開するにはとにかく首脳同士が直接会って話
し合うしかない、ということを述べているものです。
ルーズベルト大統領は、近衛メッセージを「非常に立派なものである」と大いに賞賛し、
「３日位会談したい」と野村大使に述べました。しかし、それは「ルーズベルト一流のジェ
スチャーだったのではないかと想像され」ます。（文春53）
確かに、１ヵ月前に日本側から首脳会談を削除しており、南部仏印侵攻に対する米国の
怒りよう、さらには８月２日のハルの発言を見ても、この期に及んで首脳会談をしても、
それは解決のためではなく、時間稼ぎのための "嘘と詐欺的な" 言葉でしかないと受け取
られても仕方がありません。
1941. 8.29 近衛首相、箱根富士屋ホテルにて側近との会談。
帰国していた井川の意見も参考に、和平のための近衛案を練ります。
しかし、その内容には、三国同盟や、日本軍の中国からの撤兵には全く触れておらず、
仏印からの撤兵は「支那事変解決後之れを行うものとす」とあるだけです。
したがって、結局はこの案は米国に手渡されなかったわけですが、たとえ、この案を提
示しても、全く米国から相手にされないどころか、ハルたちの怒りの火に油を注ぐような
結果にしかならなかったでしょう。
1941. 9. 3 近衛メッセージに対する返事と米政府の覚書が野村大使に渡される。
米国は、首脳会談を成功させるために、協定の根本問題について「予備会談」を先に設
けるという主張してきました。しかも、４月16日の了解案の時に述べた「ハル４原則」を
基本とし、６月22日の米国案について日米双方の意見を調整する討議を行うとしています。
日本にとってはこれは、首脳会談を拒否されたようなものです。というのは、事務方に
よる予備会談では、これまでのやりとりの蒸し返しになるだけです。日本は、それでは埒
が開かないので、一気に首脳どうしで解決しようと考えたのでした。
この日の連絡会議で、永野修身軍令部長が「ジリ貧論」を述べています：
「帝国は各般の方面に於てとくに物が減りつつあり、即ち痩せつつあり、これに反し敵
側は段々強くなりつつある。今ならば戦勝のチャンスがあることを確信するも、この機は
時と共になくなるを虞れる。」
1941. 9. 6 御前会議で「帝国国策遂行要領」採択。
「帝国は自存自衛を全うする為対米（英・蘭）戦争を辞せざる決意の下に概ね10月下旬
を目途として戦争準備を完整す」「右に並行して米、英に対して外交の手段を尽くして帝
国の要求貫徹に努む」
対米要求
１．米は日本の支那事変処理に容喙（くちばしを入れること）又は妨害しないこと。
２．蒋政権に対し軍事的、政治的、経済的に援助を行わないこと。
３．極東各地域で軍事的増強を行わないこと。
４．日本の所要物資獲得に協力すること。
日本の義務
１．日本は仏印を基地として支那を除く近接地域に武力進出しない。
２．極東平和確立後、仏印、支那より撤兵する。
３．フィリピンの中立を保障する。
４．ヨーロッパ戦争に米国が参戦した場合、三国条約に対する日本の解釈及びこれに伴う
行動は自主的に行う。
米国は、首脳会談にますます消極的になっていきます。野村大使はその空気を感じてい
ましたが、日本本国には伝えなかったたため、本国では楽観的に構えていました。（文春
55)
1941. 9.11 ルーズベルト大統領、防衛海域の枢軸国の艦船攻撃を許可。
1941. 9.13 スタンレー・ホーンベック政治顧問のメモランダム：
「もし我々が－－そんなことはないのだが－－日本との戦争に入りたいとするならば、
過去のいずれの点からもして、将来の観点からしても、今が絶好の機会であろう。戦闘と
いう問題をとってみれば、日本は米英に損害を与える能力においておそらく最低であり、
有利な戦闘態勢を整えるには、今から８，９箇月かかろう」（文春59）
ホーンベックは、1909年～13年の間、中国の大学で教員をやっており、中国贔屓の考え
を持っています。かなりの自信家で、自分の考えは間違いないと思っているような人です。
東京の大使からの情報や具申も、自分の考えと合わないものは信じませんでした。ドイツ
贔屓の松岡とよく似ています。（文春63～64）
このホーンベックは、８月末から、日本の状況分析や対日強行的な意見を大統領にレポー
トし続けています。
ところで、理由は逆ですが、日米戦を始めるなら今が絶好の時期であるという点で日米
で一致しているところには、注目させられます。
1941. 9.25 豊田外相、米側の回答を待っていると打電。
同時に、かなり長文の提案も送りました。内容は、近衛私案とほぼ同じです。（文春55）
ホーンベックのメモランダム：
「日本の首相には名目上も事実上も国家の長の権限はない。前者は天皇であり、後者は
一部の軍部指導者たちにある」（文春61）
「米国は、1911年に通商条約を破棄したが、我が国による物質的な面での断固たる態度
が、日本の一層の軍事的冒険を抑止し、日本の好戦的な軍事指導者の会議に疑惑と混乱を
投げ込む効果があった」（文春62）
1941. 9.27 日本、会談を催促。10月10日乃至15日が好都合であると提案。
ここでは、言外には三国条約の形骸化も認めています。（文春56）
1941. 9.29 ホーンベックのメモランダム：
「日本に対する大幅な軍事的、経済的圧力は時を稼ぐ最良の機会となり、太平洋の領域
の交戦状態を拡散させることを防ぐ最良の可能性をもっており、三国同盟の崩壊を期待で
きるものとなっている」
この日、グルー駐日大使は、ハル国務長官に日米の危機を回避するよう長文の電報を打
電しています。
1941. 9.30 ホーンベック、メモランダムを提出。
グルー大使からの電報に関してのものです。
「私には、ここ10年間以上大使館にいて日本人と接触しているある人物の意見は、日本
の特殊な雰囲気に影響されているように見える。…大使館からの報告はだいたいみなオー
バーである。この傾向はグルー大使からでなく1928年から始まっている。」
「日本人は暴力的現象（地震、台風、火事、洪水）に慣らされている。日本人には興奮
しやすく宿命論的な国民であるという評価がある。その中に住む外国人も日本人的心理に
陥りやすい。」（文春64）
「近衛首相の人柄、影響力、統率力がどんなものであっても次のことを思い出す必要が
ある。この男は日中の事変が1937年に始まったときの首相であった。彼は、中国が屈伏す
るまで打ちのめすことが日本の当然の意図であるというステートメントの起草者であり、
日中の不平等な条約を示す「近衛声明」の起草者でもあった。日米会談を通じて日本の代
表者は、近衛声明を基礎に中国との和平に入ると常に主張してきた。彼はまた、日本が印
度支那に入り拡大作戦をとったときの首相であった。彼は、日本が三国同盟に入ったとき
の首相であった。彼がグルー氏を通じて松岡氏とは完全に一致しているというメッセージ
を送ってよこしたのはそれほど前のことではない。彼は、日本政府が数多くの問題につい
て保証をし、その保証をことごとく無視したときの首相であった。」（文春67）
かなり長く引用しましたが、こうしたグルーのメモランダムは、この後の米国の意思決
定に大きな影響を与えていると思われます。
1941.10. 2 野村大使、米の回答受け取る。
これまでの米の主張を１歩も譲らない内容です。つまり、首脳会談の実質的拒否、日本
軍中国駐兵不承認で、日本の現行不一致をも非難しています。
野村大使は、「日米交渉はついにデッド・ロックになる感あり」と本国に打電するに至
ります。
1941.10.16 日米交渉の行き詰まりにより近衛第３次内閣総辞職。
陸軍大臣東条英樹が首相になります。ここで軍人が首相になったのは、戦争を遂行する
ためではなく、陸軍の暴走を押さえるためだと言われています。東条は、中国からの撤兵
に反対ですが、天皇への忠誠心は人一倍強く、天皇から「外交に努力せよ」と言われれば
それに従うのではないかと期待されてということのようです。
実際、東条は、外務大臣には平和主義者の東郷茂徳を充てました。
東郷は入閣にあたり、内閣の方針は極力外交交渉で進むと念を押し、東条も、９月６日
の御前会議の決定を白紙還元する意思と日米交渉打開の決意を示しました。東条は明らか
に方針転換したのです。（文春71）
そして、10月２日の米側回答への回答作業を始めます。
1941.10下旬 東郷外相、野村に「交渉継続方支持の件」打電。
「我が方の主張は全部明らかにしているゆえ、あとは米国側の反省を毅然たる態度をもっ
て待つのみである。また我が方としては、交渉に長時間を費やすことを許さぬ事情がある
ことをそれとなくほのめかし、９月25日の日本提案に米国の対案を求めることを重点にお
いて交渉を続けられたし…」（文春85）
1941.11. 4 野村大使に、「甲案」「乙案」を送付。
甲案（日本軍撤兵に関する部分）（文春86）
支那事変のために支那に派遣されたる日本国軍隊は、北支及び豪疆の一定地域及び海南
島に関しては日支間平和成立後所要期間駐屯すべく、爾余（その残り）の軍隊は平和成立
と同時に日支間に別に定めらるる所に従い撤去を開始し、治安確立とともに２年以内にこ
れを完了すべし。日本国政府は、仏領印度支那に派遣せられ居る日本国軍隊は、支那事変
にして解決するか又は公正なる極東平和の確立するに於ては直ちに之れを撤去すべし。
乙案（全文）（文春87～88）
１．日米両国政府はいずれも仏印以外の南亜細亜及び南太平洋地域に武力進出を行はざる
ことを確約す。
２．日米両国政府は蘭領印度に於ても其の必要とする物資の獲得が保障せらるる様互に協
力するものとす。
３．日米両国政府は相互に通商関係を資産凍結前の状況に復帰すべし。米国政府は所要の
石油の対日供給を約す。
４．米国政府は日支両国の和平に関する努力に支障を与ふるが如き行動に出ざるべし。
この第１項を見ると、この時点でもなお、米国の怒りの直接の原因が仏印進駐であるこ
とが日本政府は理解していないということが分かります。
野村へ送付の際の説明文として、「（甲案の）中国における右の平和成立後の駐兵の所
要期間について、25年を目途とする」よう米国に伝えるよう指示されています。
この「25年」は、東郷の５年、陸軍の99年とか50年という主張の妥協の産物です。（文
春86） 相手の心情など全く眼中にないという感じです。
米国は、この時点で、暗号解読により、甲案と乙案、そして、交渉期限が11月25日まで
あることを知ることになります。
ハルは、案の内容よりも、日本が期限をつけてきていることに大変な焦りを感じました。
すなわち、何か暫定的にでも協定を結ばなければ戦争になってしまうと思ったのです。
このあたりでハルは、暫定協定案の提案を考え始めたのではないかと思われます。（文
春100）
1941.11. 5 御前会議で、甲案、乙案をもって交渉妥結に努力することが決定。
1941.11. 7 野村大使、ハル国務長官に「甲案」を手渡す。
1941.11.10 ハル、甲案に応える代わりに、全体的問題について文書（覚書）で確認。
1941.11.11 国務省極東部、独自の対日案をハルに提出。（非常に抽象的）
極東部は乙案の存在は知らなかったはずなので、独自の案と考えられます。（文春100）
1941.11.14 野村大使、交渉の悲観的見通しを伝える。
米国は日本に譲歩するよりも戦争を選ぶ決意であること、大西洋にも着々と介入してい
ること、世論も太平洋の戦争に反対でないこと、よって、期限をつけずに長期的な構えの
方が得策だと具申しました。
1941.11.15 ハル、通商無差別の原則に関するオーラルと経済政策に関する日米共同宣言
の提案。
独軍、モスクワ攻撃開始（12月８日失敗）
1941.11.16 東郷、野村に、期限を厳守するよう返電。
期限は「諸般の事情（ジリ貧論）により」絶対に変更できないこととしています。これ
は、東郷は期限付に反対なのですが、統帥部、特に塚田参謀次長は期限厳守を頑強に主張
したことによります。（文春89）
1941.11.17 東郷、日米共同宣言案のいくつかは受諾不可能と回答。
４年半にわたる日本の戦果を全く無視するものであるため、全部の撤回を求め、９月25
日案を基礎に交渉を進めるよう、野村に訓電を打ちます。
この日、モーゲンソー米財務長官が、国務省の頭越しに大統領に対日提案の私案を提出
します。これは、国務省案より内容が具体的で、これ以後、この私案をもとにして基礎一
般案（後のハル・ノートの原型）と暫定協定案（結局使われなかった）が作られることに
なります。（文春100）
モーゲンソーも乙案を知らないはずです。（文春100）
また、モーゲンソー案の本当の発案者は、ハリー・デクスター・ホワイト財務省特別補
佐官です。（文春100）
1941.11 東郷外相、来栖三郎大使を野村の補佐役として派遣。
しかし、この人事については、東郷自身後年、「無用のことをなさなければよかったと
後悔する次第である」と述懐しているように、来栖は三国同盟調印でサインした人物であ
り、米国からは好かれていなかったのです。たまたま国内にいたベテランという程度の思
いつきで決めたのでしょう。（文春94）
1941.11.18 野村大使、独断で、日本側は南部仏印から撤兵するゆえ米国側も資産凍結を
解除するという案をハルに提案。
野村大使は、「乙案」のままでは米国は到底受け入れないばかりか、ますます和平は遠
のくということが分かっていたのでしょう。
しかし、東郷外相は大変な剣幕です。大使が勝手なことをするような弊害が見えたので、
この乙案で米国が応諾しないならば交渉決裂も致し方ない、と強く大使に不満をぶつけま
した。（文春99）
1941.11.19 国務省ハミルトン部長、モーゲンソー案をスターク海軍作戦部長とマーシャ
ル陸軍参謀総長に送付。
モーゲンソー案は建設的で、極東部でも同意見が多いということで、軍部での検討を依
頼するためです。
1941.11.20 野村大使、乙案に南部仏印の兵を北部に移駐するという条項を付け加えてハ
ルに提出。（文春99）
回答を24日としました。
1941.11.21 モーゲンソー案についての軍の回答。
海軍からは冷淡な回答、陸軍からは一部を除き全般的に賛成。
欧州戦を成功させるためにも日本との間に一時的な暫定協定が必要という考えです。
1941.11.22 国務省、基礎案と３ヶ月有効の暫定案を作成。
国務省は、日本の乙案に対する回答はせずに、独自の案を提出する方針で暫定案を作り
ました。しかし、乙案（野村大使が修正したもの）との共通点があります。たとえば、北
部仏印に２万５千限度の日本軍の駐留を認めているなどです。
ハルは、英大使ハリファックス、豪公使リチャード・Ｄ・カセイ、蘭公使ロウドン博士、
中国大使胡適博士を招いて暫定案を示し、各国の訓令を仰ぐよう依頼しました。
そのときハルは、「日本側提案に対する対案の性格を有する回答案だ」と説明していま
す。
まず反応したのが中国の胡適大使です。「これは向こう３ヶ月間、これ以上中国を侵略
しないよう日本を縛るものか」と質問したので、ハルは「そうではない」「日本が受け入
れる可能性は３分の１もないだろう」と答えました。（文春102～103）
その報告を受けた蒋介石は、ただちに「なんとしても、米国を日本と妥協させてはなら
ない。それは中国の死を意味する」と胡適に指示を出しました。
また蒋介石自身もこの先、米英に、日本と妥協しないよう何通もの電報を打ち続けます。
台湾の新店市の国史館に、蒋介石の日誌（秘書が書き写したもの）が保管されています。
そこには、暫定案について「憂憤交集」（不安と怒りが心の中を激しく交錯した）「絶
処逢生」（絶体絶命から生還）できるだろうかと、大変な危機感を持っていたことが記さ
れています。
この日記の研究を進める簡笙篝・国史館纂修兼修纂処長の話です：
「このころの中国は、既に４年にわたって日本と戦争を続けており、物質面においても
精神面においても限界に達していた。もはや気力だけが頼りだった。その気力の源は中国
を援助してきたアメリカの存在だった。蒋介石にとってアメリカだけが中国が生き残るた
めの最後の希望だったのだ。」（NHK①）
1941.11.24 英蘭中豪４大公使が国務省に集合し、意見を述べる。
中国は日本軍の印度支那残留に反対、米陸軍マーシャル大将は２万５千は脅威にあらず、
ハルは１兵たりとも駐兵する権利を承認しません。
ハルは「我等５ヵ国にとって大いなる利益は、向こう３ヵ月にわたり日本を平和路線に
縛り付けることであり、かつ、５ヵ国においては、その間さらに諸準備を整える余分の時
間を持ちうる等の利点である」という説明をしました。
また彼は、大統領名でチャーチルあてに暫定協定案の骨子の説明文を送りました。ルー
ズベルトは末尾に、「諾否はひとえに日本の国内政治の問題である。私はあまり希望をもっ
ておらず、我々はできるだけ速やかに本当の紛争に備えてあらゆる準備をすべきである」
と悲観的な見通しを付け加えました。（文春105）
夜９時、チャーチルから返事がきました。「我々としてはこれ以上の戦争は欲しないが、
懸念する点があるとすれば唯一つ、中国に対して少し冷たいのではないか、中国の崩壊は
われわれにとって一層危険を増すことになるのではないか」という内容で、とくに暫定協
定案の手交に反対はしませんでした。（文春110）
このチャーチルの返事は、おそらく、蒋介石からの電報を受けてのものでしょう。蒋介
石は、チャーチルに次のような電報を打っています。
「米国が日本と妥協したら、中国の人々は失望し、戦いは崩壊します。その後はどのよ
うな助けも空しく、中国はあなたがたの語る国際信義という言葉を信じなくなるでしょ
う。」（蒋介石の日誌より）（NHK①）
チャーチルの言葉の裏にはもうひとつの思惑があったと言われています。それは、この
とき英国はドイツ軍から猛攻劇を受け、苦しい戦いを余儀なくされていました。しかしも
し、日米が開戦すれば、米国は日本の同盟国ドイツとも否応なく戦うことになります。米
軍の対独参戦を強く望むチャーチルは、蒋介石と同じく、日米の妥協を良しとしなかった
ということです。（NHK①）
蒋介石はまた、米国にいる宋子文（蒋介石の妻・宋美齢の兄）に、この日に陸軍のスチ
ムソン長官と海軍のノックス長官に伝えるよう指示して、次のような電報を送っています：
「もし米国が対日経済封鎖及び日本資産凍結を解除するならば、…中国人民は、米国に
より中国は犠牲にされたと思うだろう。全人民の士気は崩壊し、アジア民族はデモクラシー
に対する信頼を喪失するだろう。…中国陸軍は崩壊し、日本の計画遂行が可能となるだろ
う。かくして将来米国が来て我等を救援しようとしても、事態既に手遅れのおそれがある。
かくして、中国だけの損失に止まらないことは明らかである。」（文春106～107）
ハルは日本に、協議が長引いているので返答を明25日に延期すると通告しました。
同じ頃、日本海軍機動部隊は択捉島単冠湾に集結しました。
1941.11.25 暫定協定案の最終案出来上がる。（全文は本ページ末尾）
朝、ハルのオフィスで、スチムソン陸軍長官とノックス海軍長官の三人の会談が行われ
ました。ハルは３ヵ月休戦を内容とする暫定協定案を説明し、一両日中に日本側に手渡す
つもりだと２人に伝えました。
正午からホワイトハウスで、マーシャル陸軍大将とスターク海軍作戦部長を加えた「軍
事会議」が開かれました。この会議では特に対日関係だけが論議され、その主なことは、
「我々自身が大きな危険にさらされないで、日本に最初の一弾を撃たせるようにどのよう
にして誘導していくか」ということでした。（スチムソンの日記より）（文春111）
ハル自身は、この時点ではまだ暫定協定案を日本に手渡すつもりでいました。
さて、スチムソンの日記によれば、この日の午後、オフィスに戻ったスチムソンのとこ
ろに、陸軍情報部(Ｇ－２)から「(日本軍)５個師団（※２）が山東や山西から上海に来て、
そこで30隻か40隻か、または50隻の船に乗り込み、これが台湾の南方で認められた」とい
う情報が届いたということになっています。そしてスチムソンは、この情報をハルに電話
で知らせ、大統領へはそのコピーを送りました。
しかし、情報部の報告書の原本には、「約一ヵ月半前に、われわれはマジック暗号通信
（※３）を通じて、日本政府が印度支那に対し既往の協定に基づき既に駐留中の兵力四万
に加えて新しく約五万を進駐させるとの提案をヴィシー政府に通告したことを探知してい
た。本日、集積せる情勢により、１万トン型若干を含む10隻ないし30隻からなる船団が上
海から行動を開始しており、更に船舶若干隻が台湾南方にある。これは、兵力５万を意味
する可能性もあるが、より少数である可能性が大きいと見られる。この行動は、概ね通常
の行動、つまり、先のヴィシー政府に対する申し入れに沿ったものであると判断している」
となっているのです。（文春112～114）
（文春）の著書は、なぜスチムソンは、船の数を増やし、規模も５個師団としてハルや
大統領に報告しているのか、大きな疑問を呈しています。
また、大統領へ送ったコピーは、この情報部の報告と同じではないのだろうか等、不明
瞭な点が多くあります。
（※２）師団：おおむね１万～２万人で編成され、独立した司令部を持ち、作戦行動の取れる組織。
５個師団だと、５～10万人規模になる。
（※３）マジック暗号通信：米国務省の、日本の暗号通信を解読するシステムを通称 "マジック" と
呼んでいた。
夜になってからハルは、国務省の部下を集めて会議を開きましたが、暫定協定案を日本
に渡すかどうか、結論は出なかったようです。
この夜の会議のようすについて、第２次大戦外交史の研究家であるハーバード・ファイ
スは、著書「真珠湾への道」の中で、「会議の途中に何度かハルが外部からの電話で呼び
出されて中座したことを記憶している。…この電話があってから後、ハルは暫定協定案の
構想を推し進める価値があるという考え方に弱気を見せるようになった。」と書いていま
す。（文春115～116）
中国の胡適大使は、単独でハルに会いにいきます。そこでハルは、「まるで洪水のよう
な電報だ。交渉担当者の私をさしおいて送りつけるとはどういうことだ。」とまくしたて
ました。それに対して胡適は猛然と反論します。「アメリカは日本に本気で石油を売るつ
もりか。蒋介石はこう言っている。『石油を日本に１滴売れば、中国人兵士の血を１ガロ
ン流すことになる』と。」（NHK①）
胡適の説得に失敗したハルは、日本への返答をさらに１日延ばすことにします。
野村大使は焦りと不安で、東郷外相に次々と電報を打ちます：
「アメリカに返答を督促するが、協議中という理由で引き伸ばされている。」「中国大
使の胡適は今夜、単独でハルと協議している。注意すべきである。」…
しかしなぜか、東郷外相は、野村大使に、中国に対する具体的な対抗策の指示を出しま
せんでした。（NHK①）
戦争回避に力を注いできた東郷はなぜ、沈黙を続けたのか？ このことについては、
（NHK①）でひとつの仮説が紹介されています。
日本においては、交渉妥結の際の指示は細かく決められていたことから、東郷と野村の
間に、状況認識に大きな違いがあったと思われます。その認識の違いがなぜ起こったのか
を考えるのに重要な手がかりが発見されたというのです。
「近年、外交資料館（港区麻布）の資料の中から大きな発見がありました。」（NHK①）
（この番組の放送は2004年７月）。それは、「特殊情報」綴りという150ページに及ぶ外
交電報のファイルで、簑原俊洋・神戸大学助教授によって暗号解読文が発見されました。
（※４）
「絶対極秘」の赤スタンプ、「In cipher」（暗号文）の文字があります。
ハルからグルー駐日大使、胡適大使から重慶外交部（蒋介石）への電文もあります。
これにより、日本は開戦直前まで、アメリカや中国の暗号電報を解読していたことが明
らかになりました。
（※４）発見された：インターネットには、1996年12月の九州共立大学経済学部紀要の第66号抜刷と
して、三輪宗弘氏の「野村駐米大使日記（昭和16年６月３日～８月30日）」という文書があり、
62ページ目に相当するページに次のような記述がある：
「ところで一言マジック（暗号解読）についても触れておこう。米国が日本の外務省のやりと
りを傍受していたことは知られているが、日本もまた米国大便館とワシントンのやりとりを傍
受していた。陸軍参謀本部第18班・海軍軍令部特務班が中心になり、解読を行っていたが、ど
のように利用されたかは、先行研究もなく不明であり、関連資料も散在した状態である。例え
ば外務省外交史料館に所蔵されている『特殊情報綴』には、外務省に配付された、傍受した記
録が残されているが、断片的な残された記録から、どのような情報がどのセクションに流され
て、如何なる判断がくだされたのか、今後の解明を待ちたい。指摘するまでもないが、情報自
体も大切であるが、その情報を文脈で読み取る政治的なセンスがいることは、今も昔も変りは
ない。断片的な情報がかえって疑心暗鬼を生むという場合も当然起りうるだろう。」
上述の簑原・神戸大助教授の "発見" は、1996年以前ということなのか、それとも、散在し
していたものを簑原助教授が発見したのか、そのあたりの経緯は私には分からない。
さらに、解読された電文を「次官」だけでなく東郷外相も目を通していたことを示す
「大臣」という朱スタンプが押されています。
簑原助教授は、「胡適大使から蒋介石への暗号電報で米国の妥協案を知った可能性があ
る思う」と言います。その部分の解読文はないが、他に大量にあるのにここだけ解読しな
かったということは考えにくいということです。
「東郷外相は、妥協案を見ているから、自分の考えたシナリオに沿ってすべてうまく進
んでいると考えて余裕をもっていたと思う。へんに働きかけるよりは、ここは待つ方が得
策だと考えたのではいか。」というのが簑原助教授の考えです。
これについては、なぜ、その重要な部分の解読文がないのかとか、日本がそれほど暗号
解読ができていたのなら、日本から野村大使への電報も、米軍に解読されているかもしれ
ないという心配は、日本は全くしていなかったのかとか、この番組だけでは、今少し、納
得ができないままで、私はいます。
1941.11.26 午後５時、「ハル・ノート」が日本側に渡される。
朝、スチムソンが、コピーが届いたかどうか確かめるために大統領に電話したところ、
届いてないことが判明しました。そこで、おそらくスチムソンは、その電話であの情報を
知らせたのでしょう。あるいは、日記を書いたときの勘違いだったかも知れません。
スチムソンの日記には、大統領は「すっかり興奮し、烈火のごとく立腹した。日本側は
中国からの全面撤兵を含む全般的休戦の交渉をしていながら、他方では、印度支那に向かっ
て遠征軍を送ろうとしていることは、日本が全然信用できない何よりの証拠であるから、
いまや情勢はすっかり変わってしまった、と述べた」とあります。（文春114）
この点についても、（文春）の著者は疑問であると述べています。つまり、マジックで
得た情報やその他重要な情報はすべて大統領に届けられており、この日本軍の行動の報告
も、スチムソンを経由しなくても大統領は知っていたはずで、Ｇ－２の報告どおりであれ
ば、なぜ大統領が「烈火の如く」日本に対して怒りを示したのか理解に苦しむ、というわ
けです。
それに、Ｇ－２からのとは異なる内容の報告をスチムソンから受けたとき、大統領は何
も確認しなかったのでしょうか。
一方、ハルがいつ暫定協定案を捨てる決心をしたかについてもはっきりとはしませんが、
この日の午前中には大統領を訪問し、暫定協定案を削除した第二部に相当する基礎的一般
協定案（いわゆるハル・ノート）のみを、その日の午後に日本大使に手渡すことを具申し
許可を受けています。
そして夕方５時、「ハル・ノート」を野村大使に手渡します。
このときハルは、「アメリカは、中国を見殺しにするなという意見などに鑑み、本日の
案を提出することになった。」と言いながら手渡したということです。（NHK①）
1941.11.27 東郷外相から野村大使へ打電。
「米側の提示し来れる対案は帝国の立場を無視せるものなり」
東郷外相は後に、「目もくらむばかりの失望に打たれた。ハル・ノートを受け取ってか
らは働く熱を失った。」と述べています。
|
暫定協定案（全文）（文春120～123）
一．米国政府及び日本政府は、ともに太平洋の平和を切望し、ここに両国の国家政策が太
平洋全域に及ぶ持続的かつ広範囲の平和を指向するものであること、及びともにこの地
域において領土的企図を有せざることを確認す。
二．両国政府は相互に、それぞれ軍事施設を保有する地域より北東アシアもしくは南ある
いは北太平洋に向け、軍事力によるもしくは軍事力の脅威による進出を行うことなきを
保障す。
三．日本政府は、直ちに現に南部仏領印度支那に駐屯中の武装兵力を撤収し、且つ交替兵
力を送らぬこと、仏領印度支那駐屯兵力を一九四一年七月二十六日現在の兵力にまで縮
減すること、及び交替その他の為にも海軍、陸軍もしくは空軍の追加兵力を送ることな
き旨を約す。前項の諸規定は当該地域における外国軍隊の存在に関連し米国政府の立場
に就き既得権を侵すことなきものとす。
四．米国政府は直ちに現に実施中の凍結措置及び輸出制限措置を、日本国民の使用及ひ必
要の品目に就いて、米国日本間貿易の左記の如き復活を許すに必要な限度までその適用
を緩和することを約す。
(a) 日本からの輸入は白由に許可されるべく、その売り上げに就いては下記の米国より
の輸出品の購入の為使用される精算勘定に払込まれるものとし、且つ日本側の選択によ
り、右は日本の有する在米負債の利息及び元金の支払いに使用し得るものとす。なお、
額において、月間輸入額の少なくとも三分の二は生糸とするべきものとす。
(b) 米国からの対日輸出は左記の通り許可されるものとす。
(1) 米国との貿易に従事する船舶に対する燃料及び必需品、両国政府の合意する他の
貿易に従事する船舶に対しても右に同じ。
(2) 米国からの食糧及び同加工品、但し米国内における供給品目につき担当官庁の課
する制限に服するものとす。
(3) 米国からの綿花は一ヵ月の価額六十万ドルまでとす。
(4) 医薬品。但し、米国内における供給不足品目につき担当官庁の課する制限に服す
るものとす。
(5) 石油。米国は、石油の対日輸出を一般に許可される種目に就き毎月民需用の限度
内において、許可すべし。右需要に対し均衡を保ちつつ米国から輸出される石油の量
は、英国及びオランダ両国政府と協議の後決定されるものとす。日本における民需と
いう表現により意味されるのは、漁業および輸送機関の操業用、光熱用、工業および
農業用、右以外の民間用に供するものなりと了解される。
(6) 本協定の運用が太平洋地域の主要諸問題の平和的且つ公正なる解決を促進するこ
とが両当事国政府にとり明瞭となった場合には、両政府間の合意によりて、前項まで
に掲げられた輸出の量を増量することを得。
五．第四条において定められた日米間貿易の再開を可能ならしむるに必要な限度において、
日本国政府はその実施中の凍結及び輸出禁止措置の施行を緩和する責任を負うものとす。
六．米国政府は、豪、英、蘭三ヵ国政府に対して右第四条に定められたものと同様の措置
をとるべきことを勧告する責任を負うものとす。
七．日本と中国間の現在の事変に関して、日中両国政府間に開始されるべき交渉に関して
米国政府の基本的関心は、単に、右交渉及び其の結果のいかなる解決も、この日本政府
と米国政府との間における本会談の中心をなす精神にして、且つ、太平洋全域に通じ普
遍的に適用される平和、法、秩序及び正義となる基本原則を基礎とし、及びこれを例証
するものたることのみなり。
八．本暫定協定は、三ヵ月有効たるべきも、当事国いずれかの提議により、全太平洋地域
に適用ある平和的解決措置に到達する期待があれば、本暫定協定を更に延長することが
正当化されるや否やを確認すべく、両当事国は協議すべきものと了解す。
|