新入生入班
21日に、新入生入班手続きが一斉に行われました。例年より多くの新入生が来てくれた
ところ、いつになく新入生が少なかったところなど、それぞれ、ほっとしたり、心配した
りさまざまです。多過ぎて、悲鳴を上げているところもあるようです。
特に運動部は、受験で体の鈍った新入生に無理をさせないように、注意してください。
今年のゴールデンウィークは、３連休×２＋２連休です。製造業などは、10連休のとこ
ろも多いでしょう。学校はカレンダー通りですから、５月２日（月）と６日（金）で連休
が分断されてしまいます。本校は、５月７日（土）も授業があります。
国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）
第１条 自由と平和を求めてやまない日本国民は、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな
生活を築きあげるために、ここに国民こぞって祝い、感謝し、又は記念する日を定め、これを
「国民の祝日」と名付ける。
第２条 「国民の祝日」を次のように定める
元日 １月１日 年のはじめを祝う。
成人の日 １月の第２月曜日 おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする成年を
祝いはげます。
建国記念の日 政令で定める日 建国をしのび、国を愛する心を養う。
春分の日 春分日 自然をたたえ、生物をいつくしむ。
みどりの日 ４月29日 自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ。
憲法記念日 ５月３日 日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する。
こどもの日 ５月５日 こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感
謝する。
海の日 ７月の第３月曜日 海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う。
敬老の日 ９月の第３月曜日 多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う。
秋分の日 秋分日 祖先をうやまい、なくなった人々をしのぶ。
体育の日 10月の第２月曜日 スポーツにしたしみ、健康な心身をつちかう。
文化の日 11月３日 自由と平和を愛し、文化をすすめる。
勤労感謝の日 11月23日 勤労をたっとび、生産を祝い、国民互いに感謝し合う。
天皇誕生日 12月23日 天皇の誕生日を祝う。
第３条 「国民の祝日」は、休日とする。
２ 「国民の祝日」が日曜日にあたるときは、その翌日を休日とする。
３ その前日及び翌日が「国民の祝日」である日（日曜日にあたる日及び前項に規定する休日にあ
たる日を除く。）は、休日とする。
今月、祝日法の改正案が可決されました。それによると、2007（H19）年から、
４月29日 「昭和の日」
５月４日 「みどりの日」
になります。また、祝日が日曜日と重なったときの振替えは、現行は、上記第３条第２項
にあるように翌日（月曜日）ですが、2007年からは、日曜と重なった祝日の後の最も近い
祝日でない日を振替えることになりました。
例えば、2008年５月４日は日曜日ですが、現行法では振替えが翌日の５日のこどもの日
と重なってそのままですが、今度は、６日が振替え休日になります。
みどりの日 ４月29日（2007年からは５月４日の予定）
４月29日は、もとは昭和天皇の誕生日です。平成になって「みどりの日」として祝日の
まま残されました。昭和天皇が生物学者で自然を愛し、全国の植樹事業に意を注がれたこ
とに
明治も大正も、天皇が亡くなられると天皇誕生日は祝日ではなくなったのですが、平成
に変わったとき、激動の昭和という時代を忘れないために「昭和の日」として祝日に残そ
うという提案がありました。しかし、当時の竹下内閣は、"リクルート事件" で風前の
であったため、ともかく、余計な批判を避けるために無難な名前で法案成立を優先させた
といわれています。
1999（平成11）年には、超党派の「『昭和の日』推進議員連盟」が発足し、国会に法案
を提出したのですが、今度は、森首相の "神の国発言" の余波などで廃案になりました。
そして、ようやく「昭和の日」が実現することになったわけですが、昭和をただ懐かし
がるだけで、ともすると、思い出として美化するような言動も出てくるかも知れません。
しかし、それには軽々しく乗っかることのないようにし、なぜあの戦争に突入したのか、
戦時中に何が行われたのか、真実を追究する姿勢を失わない日にしたいと私は思います。
明治天皇の誕生日について
ついでの話で、現在「文化の日」になっている11月３日は、もともとは明治天皇の誕生
日でした。明治が終わったときに祝日でなくなったのですが、何とか「明治」を後世まで
残したいということで、当時は何もない野原に明治神宮が作られたのです。そのとき、各
地からの
「明治」への思い入れは強く、また、天皇の権威を高め、国民が一体になることも狙っ
たと思いますが、昭和になってから11月３日を「明治
戦前の祝日法は、終戦（昭和20(1945)年）直後、ＧＨＱ（general headquarters＝（米
軍による日本占領の）総指令部）の命令で廃止されました。日本政府は、改めて祝日を設
定するにあたり、ＧＨＱを納得させる材料を得るために世論調査を行い、その結果、第１
位が新年、第２位が天皇誕生日で86.7％の支持だったそうです。
1946年11月３日、現在の日本国憲法が公布されたのを記念して、この日を「文化の日」
としました。もちろん、明治天皇誕生日を意識してこの日に新憲法を公布したのです。日
本の天皇へのこだわりがわかります。その半年後、1947年５月３日に現憲法が施行されま
した。公布とは、発表して広く知らせること、施行とは、効力を有効にすることです。
大正天皇の誕生日は８月31日で、国民が祭事を行うには暑すぎるだろうという "配慮"
から、祝日は10月31日にしたそうです。しかし、昭和になってこの祝日はなくなりました。
憲法記念日 ５月３日
1947(昭和22)年５月３日に、現憲法、日本国憲法が施行されました。
世界で憲法は200近くありますが、日本国憲法は古い方から15番目です。
1945（昭和20）年の終戦直後の日本の憲法問題調査会（会長＝松本
明治時代に作られた大日本帝国憲法をちょっと手直しすればよいだろうと考えていたので
すが、その案（通称「松本案」）が翌46年２月１日の毎日新聞にスクープされて、国会に
出す前にＧＨＱに知られるところとなりました。それを見たマッカーサー最高指令官は即
座にこの案を拒否し、ＧＨＱに憲法草案作成を極秘に指示しました。25人の軍人が集めら
れ（憲法の専門家は一人もいない）、２月４日から２月10日の１週間で日本に知られるこ
となく草案が作られました。草案作成を指示する際にマッカーサーは、「リンカーンの誕
生日２月12日までに」という条件を付けました。
こういったこだわりは、洋の東西を問わず重要なんだと感じます。
ＧＨＱの憲法草案の "押し付け" は、「占領者は被占領地の現行法を尊重しなければな
らない」という「ハーグ陸戦条約」に違反するのではないかという疑問も持たれましたが、
当時としては、ＧＨＱ案を拒否すれば天皇の身の安全の保障がなくなるという心配から、
日本政府自ら受け入れ、日本の国会で審議・決議したことで、辛うじて "自主性" を保っ
た形になっているということのようです。
それから58年間、一度も改正されずにきた現憲法は、自衛隊の創設(1954年)で憲法との
矛盾が生じたのを始めとして、今では、環境問題やプライバシー保護といった新しい概念
に対応できないなどで、憲法改正論議が高まってきました。それで、衆議院と参議院のそ
れぞれに憲法調査会が置かれ（衆議院の会長＝中山太郎氏、参議院の会長＝関谷勝嗣氏) 、
憲法のあり方を検討した報告書が、この４月に提出されました。
衆議院の調査会報告には、第９条などを含む８項目の改正方針が盛り込まれたのに対し
て、参議院の方は、環境権とプライバシー権といった新しい人権についての改正だけにと
どまったものとなりました。
いよいよ議論は次のステップへ移ります。
まずは、憲法改正手続きを整備し（まだ、憲法改正のための国民投票の方法が決められ
ていない）、衆参憲法調査会を、憲法改正案を国会に発議できる「憲法委員会」に移行す
るという作業が必要です。
２年後は憲法施行60年という節目になりますが、改正をそれに間に合わせるのは難しい
でしょう。もし改正するとなれば、諸君も、国民投票で１票を投ずる権利を有するころに
なるようです。そのときに「ワッカンナ～イ」なんてことにならないよう、諸君は、常に
新聞やテレビなどをよく見て、自分の判断を持てるようなる準備を怠らないでください。
こどもの日 ５月５日
本来は旧暦の５月５日で、今の太陽暦でいうと６月の梅雨の頃、田植えの始まる頃です
が、日付をそのまま引き継いだので、今の爽やかな季節になりました。
どをしたのが、日本では、
ぜ、薬草なのかわかりませんが、梅雨時ということで、食中毒を防ぐ、なんてことがあっ
たのかなぁ、というのは、私の全くの想像です。どなたか教えてください。
江戸時代になって、菖蒲が尚武（武士を
で男子の成長を祝う日に変わっていったと考えられています。
戦後の法律では、男子だけでなく子供全体を祝うようになりました。さらに「母に感謝
する」ということなので、５月８日（５月の第２日曜日）の母の日を待たずに、この日に
何か感謝の意を示すのもカッコイイかも知れません。
"独立記念日" ４月28日 祝日ではないけれど．．．
日本は、その長い歴史の中で一度だけ、７年近くの間、国の主権を失ったときがありま
す。1945（昭和20）年８月15日に、ポツダム宣言（終戦の条件）の受け入れを発表してか
ら、1952年４月28日にサンフランシスコ平和条約（正式名「日本との平和条約昭和27年４
月28日条約第５号」）が発効するまでの間、日本はＧＨＱの指揮下に置かれ、祝日すらも
自由に作れない状態だったのです。
ＧＨＱ（実質的に米国）の日本統治の基本方針は、日本を、今後二度と世界、特に米国
の安全を脅かさない国にすることでした。それで、新聞、雑誌、放送等はすべてＧＨＱが
検閲しました。今の多くの日本人が持っている、あの戦争で日本は悪いことばかりをした
という価値観は、この間の学校教育やＮＨＫラジオの「真相はこうだ」や「真相箱」とい
うシリーズ番組（米国が台本を作成）で徹底的に叩き込まれたものが基礎になっています。
しかし、日本軍が撤退した後の中国では共産党と国民党の内戦が激化し、共産党が優勢
になると、1948年、米国は "日本無力化" 政策を転換して、経済・産業を発展させ、共産
主義に対する防壁にするような政策に転換しました。さらに、1950年６月に突然、北朝鮮
が大韓民国に攻め入って朝鮮戦争が勃発、日本にいた米軍が韓国を支援に行ったため、手
薄になった日本国内の治安を維持するという名目で、自衛隊の前身である警察予備隊が新
設されました。1954年に自衛隊に改編され、軍隊と同等の武装をすることになります。
1951（昭和26）年９月８日、日本と48ヶ国との間でサンフランシスコ平和条約が結ばれ、
翌52年４月28日に発効、占領政策が終了し、法的には日本は独立を回復したのです。
ソビエト連邦は条約に調印せず、インド、ビルマ（現ミャンマー）、ユーゴスラビアは
会議そのものに出席せず、中華人民共和国、中華民国（現台湾）は会議に招かれませんで
した。しかし、52年に中華民国・インドと、54年にビルマとも平和条約を結びました。中
華人民共和国とは、1972（昭和47）年の日中共同宣言によって国交正常化が実現し、この
とき日本政府は、台湾との国交を断絶しました。
韓国とは、1965（昭和40）年に日韓基本条約を締結し、漁業、請求権・経済協力、在日
韓国人の法的地位、文化協力の４協定が結ばれました。これで、戦後補償は完了しました。
平和条約と同時に、日米安全保障条約（
も、日本国内に米軍が駐留することになったのです。1968（昭和43）年に小笠原諸島、1972年に沖縄が日本に返還されました。しかし、いまもなお、日本の
米軍施設の75％が沖縄に置かれています。 〟