東京平和の日 ３月10日
試験も終り解放感に浸りたいところでしょうが、またちょっと、重い歴史の話をします。
ちょうど60年前、1945（昭和20）年３月10日午前０時８分、東京大空襲が始まりました。
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焼夷弾：原油、重油、揮発油などの 燃料材に発火材を入れた砲弾や爆 弾。日本の家屋の材質に合せて開 発された。落下地点の周囲に飛散 して、同時多発の火炎源を作り、 消火は非常に困難。 |
定にしていた隅田川の東西の江東、墨田、台東の約30km2
の四隅に
爆撃機334機から約37万５千発、2000トンもの焼夷弾が投
下されました。
到達する前に爆弾を投下してしまい、それに、折からの北西の乾いた季節風にも
予定よりも広い、40km2を超える地域が一夜で灰になりました。
死者は10万人とも12万人とも言われ、負傷者11万人、焼失家屋18万棟、100万人が焼け
出されました。至る所、真っ黒な炭と化した無数の遺体がありました。今なお、氏名のわ
からない犠牲者が大勢います。
東京都は1990（平成２）年、東京平和の日条例で、３月10日を「東京平和の日」と定め
ました。東京大空襲については多くの本も出ていますから、図書館などで見てください。
何としても日本本土空爆を！
フランクリン・ルーズベルト大統領は、真珠湾奇襲の報復を一日も早く望んでいました。
実は、日本本土空爆は、真珠湾攻撃より先に行われる計画だったのに、日本に先を越さ
れ、なおさら悔しい思いをしていたのだろうという見方もされています（「ルーズベルト
秘録（下）」（産経新聞取材班著・扶桑社2000年）。
米国は中国の国民党・
重慶から脱出させた
の対決は決定的となりました。
【ＷＥＢ版公開に際しての補足】近衛声明の経緯については、０７６号のＷＥＢ版補足説
明の中に簡単な説明が記載してあります。
蒋介石は、米軍の爆撃機を中国の飛行場から飛ばして日本本土を爆撃するよう要請し、
ルーズベルトも乗り気になって、モーゲンソー財務長官に具体的に検討するよう指示しま
した。しかし、この時期はヨーロッパでドイツに対抗するのが精一杯で爆撃機をアジアへ
回す余裕がなく、100機の戦闘機を中国に提供するだけでこの計画は中断されました。
諦め切れないルーズベルトは「米航空義勇隊」を編制し、義勇兵として日中戦争に裏口
から参加しようとしました。41年８月には、看護婦を含む300名の隊員「フライング・タ
イガース」がシンガポールに揃いました。そして、９月下旬には東京や大阪を爆撃する予
定でいたのですが、ここでも爆撃機の調整がつかず、そうこうしている間に12月７日（日
本時間８日）を迎えてしまいました。もし爆撃機が間に合えば、米国が先に日本を奇襲し
ていたことは間違いありません。真珠湾より先にこの米軍による奇襲が成功していた場合
を小説にしたら、その後はどのような話の展開になるのでしょうね。
ルーズベルトの悔しさもひとしおです。今度は、かなり無理な計画を遂行することにし
ます。Ｂ２５爆撃機16機を空母ホーネットに載せ、サンフランシスコから太平洋を横断し、
東京の東800kmまで近付き、ジェームス・ドーリットル中佐指揮のもと、そこからＢ２５
を発進させて東京を爆撃し、そのまま中国へ飛び去ろうというのです。航続距離3200kmの
Ｂ２５にとっては、燃料ギリギリの決死の作戦です。そもそも、空母から陸軍の大型爆撃
機を発進させるというのは前代未聞のことです。特殊な装置で大きな爆撃機を離陸させる
ようにはできても、着艦は不可能なので、中国の飛行場に行かざるを得ません。空母も、
すぐに逃げなくてはやられてしまいます。
1942年４月18日、空母ホーネットは日本の
リットルらの16機は、予定より数百kmも遠い地点から飛び立ち、まだ明るいうちに東京上
空に達したのですが、日本の防御システムも動作しなかったので、空襲は成功しました。
13機は東京を、３機は名古屋、大阪、神戸を爆撃し、中国へ去って行きました。東京の
死者は39名でした。被害はさほど大きくはありませんが、真珠湾攻撃から４ヶ月で本土が
爆撃されたのですから、心理的な衝撃は大変なものでした。ルーズベルトは、得意満面で
この奇襲成功を報道陣に発表しました。
Ｂ２５の１機は燃料不足でソ連のウラジオストクに不時着、中国へ行った15機は、すで
に日没で暗く、飛行場が見つからないために燃料切れになり、強行着陸やパラシュートで
脱出を試みるも５名が死亡。日本軍占領地区に不時着した８名は捕虜となり、日本軍は、
無差別爆撃を禁じたハーグ国際協定違反として軍法会議にかけ、３人を銃殺刑にしました。
1944年７月に米軍がサイパンを占領してからは、サイパンやグアムのマリアナ基地から
爆撃機を飛ばして空襲が行われました。さらに硫黄島が米軍の手に落ちると、Ｂ２９はサ
イパンまで戻る必要もなくなり、ますます本土爆撃が激しくなったことは、０２６号で述
べました。
無差別爆撃は国際法違反
ドーリットルの奇襲から２年半後の1944年11月30日未明、東京の神田、日本橋、芝、麻
布などが空襲に遭い、3000戸が被災、158人が死亡しています。
この頃までは、ハンセル
ましたが、効果が上がらないため、准将は翌45年１月に更迭され、無差別
者のカーチス・ルメイ少将がその後の日本本土爆撃計画を指揮することになったのでした。
ルメイは、日本家屋を再現していろいろな焼夷弾の実験をし、その結果、Ｍ６９型とい
う、ゼリー状のガソリンを詰めた50cm程の長さのものが最も効率良く日本家屋を焼失させ
ることがわかりました。Ｍ６９は、家屋の屋根を突き破って室内に着弾し、火のついたゼ
リー状のガソリンが室内で飛散し、家屋の内側から燃やすようになっています。
ルメイは後に、そこに女性や子供が多くいたことは認識していたが、戦争に勝つために
は必要なことだと言ったそうです。
当時の米国の空爆の口実は、日本の下町の家屋は軍需工場の下請の家内工場で、そこに
いるのはその従業員で非戦闘員ではない、日本の戦意・戦力を喪失させ、早く戦争を終わ
らせるのに必要な攻撃であるというものです。
広島、長崎の原爆も含め、無差別爆撃による死者は50万人を超えています。
日本は戦争に負けて、極東軍事裁判、いわゆる東京裁判で一方的に裁かれましたが、米
軍による無差別絨毯爆撃や広島、長崎の原爆投下による非戦闘員の大量虐殺については、
ドーリットル奇襲のあの３人の他は、罪を問われることがいまだにありません。
罪を問うどころか、日本政府（佐藤栄作首相）は1964（昭和39）年に、「日本の航空自
衛隊の育成に貢献した」という理由でカーチス・ルメイ将軍に
ています。また、最初に日本が悪いことをしたのだから仕方ないという日本人すらいます。
これは、悪いことをしたやつはリンチにかけても良いというのと同じ理屈です。
今年は終戦60周年です。これを機に、漠然としたイメージだけであの戦争を語ることを
やめなければならないと、私は思うのです。何が事実なのかを知ることで、何が本当に過
ちであったのかが分かり素直に非を認めることができるでしょうし、不当な裁きや要求に
は毅然と異議を申し立てることもできるようになるでしょう。そしてそれが、国際社会に
おいて名誉ある地位を占めるための第１歩であると思います。
裁判員制度 ～３月１４日の文化教室に注目～
諸君は、「裁判員制度」を知っていますか。
昨年５月28日、「裁判員の参加する刑事裁判に関する法律」が公布され、５年以内に施
行されることになりました。施行後の刑事裁判では、裁判官だけでなく、選挙権を持つ一
般の人から抽選で選ばれた６人の裁判員も一緒に法廷に立ち合うことになります。
国民が刑事裁判に参加することによって、裁判が身近でわかりやすいものとなり、司法
に対する国民の信頼の向上につながることが期待されるということで導入されました。
法務省のホームページから、裁判員についての概要を整理しておきます。
（http://www.moj.go.jp/SAIBANIN/q8.html）
ア 裁判員の仕事
１．公判に立ち合う
証拠書類の取り調べや、証人、被告に質問をすることもできます。
２．評議、評決
被告人が有罪か無罪か、有罪ならどんな刑にするべきかを、裁判官と一緒に議論し
（評議）、決定する（評決）。評決は多数決。ただし、裁判官、裁判員のそれぞれ１
名以上の賛成が必要（たとえば、裁判員６人が賛成、裁判官３人が反対だと決定には
ならない）
３．判決宣告・裁判員の任務終了
イ 裁判員が立ち合う事件
●殺人、●強盗致死傷、●傷害致死、●危険運転致死（泥酔状態で自動車を運転して死
亡事故を起こした場合）、●現住建造物等放火（人の住んでいる家に放火）、●身代金
目的の誘拐、●保護責任者遺棄致死（子供に食事を与えず放置したため死亡した等の場
合）
ウ 裁判員の秘守義務
評議の内容・経過や、証拠などに含まれる他人のプライバシーに関する内容を漏らし
た場合には、６ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられます。任務終了後に
評議の経過だけを漏らした場合は罰金刑だけになります。
エ 裁判員の保護
裁判員が公平に判断できるように、また、身の安全を確保するために、裁判員の個人
情報、個人を特定できる情報は公にしてはいけないとか、担当事件に関しては、その裁
判員に接触することが禁じらたりしています。
オ 裁判員には交通費や日当が支払われます。（数千円～１万数千円？）
カ 裁判員は、その職務を行うために職場を離れることができることが法律で保障されて
います。また、それによって仕事を休んでも、雇用主は不利益な扱いをしてはいけない
ことにもなっています。
仕事を休まなければならないのですから、裁判の迅速化が要求されます。多くの裁判は
数日間で終わるものと思われると、法務省のホームページでは言っています。
キ 裁判員の選任
１．１年ごと、裁判所ごとに、満20歳以上の選挙人名簿から無作為抽出で裁判員候補者
名簿が作られる。
２．事件が起訴されると、その事件ごとに候補者名簿から無作為で裁判員候補者が抽出
され、裁判所に呼び出されて、被告人や被害者と関係がないか、辞退希望があるかど
うかなどの質問をされる。
３．検察官や弁護人は、質問結果などをもとに除外する人を指名することができる。
４．裁判員決定。
ク 辞退できる人
◆70歳以上の人、◆学生又は生徒である人、◆最近一定期間内に裁判員、検察審査員等
をした人や選任手続きに出頭した人、◆重い疾病、傷害で出頭が困難な人、◆介護・養
育をしなければならない人、◆事業の重要用務を自ら処理しなければならない人、◆思
想信条により引き受けられない人
思想信条を理由とする場合、「人が人を裁くことを一切容認できない」というようなも
のを想定しています。理由が正当かどうかは裁判所が判断します。
３月14日（月）午後の文化教室では、東京芸術座の「12人の怒れる男たち」という劇を
見ます。あらすじについてはすでにプリントを配布しましたが、12人の陪審員がある殺人
事件について評議、評決する過程を劇にしたものです。こうしたいわゆる "法廷劇" は、
日本人には全く縁のない話かと思っていたら、諸君が成人する頃には、裁判員制度が施行
されており、いつ、この劇の陪審員のような立場になるとも限りません。今度の劇をそう
いう目で見ると、身に迫るものが感じられるかも知れません。
また、これからの学校、特に高校あたりでは、憲法ばかりでなく、刑法や民法などももっ
と扱うと良いでしょうし、現実の裁判の内容も教材として、弁護側と検察側に分れてディ
ベートをするのも良いと思います。
【ＷＥＢ公開の際の補足】次号０４０でも裁判員制度について触れています。
数学の日 ３月14日
日本数学検定協会が制定しました。なぜこの日にしたのか、分かりますか？
ホワイト・デーは、ここで一括御礼申し上げておしまいということで。 〟